2000-03-06 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○参考人（小鷲茂君） 現在、首都高速道路公団は約二百六十キロの路線を供用いたしておりますが、これを資産価値という点でとらえてみますると、平成十年度の決算書がございますのでこれによりますると、十年度末現在におきまして道路資産といたしまして約四兆二千億、これは過去建設を進めてまいりました際の簿価をそのまま積み上げた数字でございますが、四兆二千億ということになっております。このうち既に一兆二千億元本を償還
○参考人（小鷲茂君） 現在、首都高速道路公団は約二百六十キロの路線を供用いたしておりますが、これを資産価値という点でとらえてみますると、平成十年度の決算書がございますのでこれによりますると、十年度末現在におきまして道路資産といたしまして約四兆二千億、これは過去建設を進めてまいりました際の簿価をそのまま積み上げた数字でございますが、四兆二千億ということになっております。このうち既に一兆二千億元本を償還
○参考人（小鷲茂君） 首都高速道路公団の実態について申し上げますが、基本的にはただいま阪神公団の理事からお話があったようなこととほとんど同一のことを実施いたしている次第でございます。 先生御指摘の点は、求められて出すというよりも、より積極的に自主的に経営内容等を国民の皆様あるいは利用者の皆様に御理解いただく努力が必要ではないか、こういう趣旨だと思いますので、今後ともいろいろな機会をとらえて、あるいはいろいろな
○政府委員（小鷲茂君） 総務庁がおやりになっております監察につきましては、私ども当然、事前にどういう監察をやるのかということについて情報交換をいたしまして、場合によりますと私どもの監察部局が総務庁の行います監察の若干事実上のお手伝いのようなことをすることもございます。そういう意味での意思疎通を図りながらやっておるわけでございます。 総務庁のおやりになっていることについての評価を私どもの立場で申し上
○政府委員（小鷲茂君） 御指摘のございましたように、総務庁は総務庁としての全省庁にわたる行政監察を実施いたしておるわけでございます。とりわけ昨今の特殊法人の改革あるいは合理化の要請を踏まえまして、そういう視点から特殊法人に対する監察がかなり重点的に行われておるわけでございます。総務庁の監察というのは、一般的な業務の監察のほかに、そのときそのときの社会的な状況を踏まえて監察テーマを設定されて実行されておるようでございます
○政府委員（小鷲茂君） ただいまＰＦＩ方式の中でのいわゆるリース方式のようなものをやりますと後年度の財政負担が肥大化するんではないかという問題点と、それから途中で事業が破綻したような場合に民間事業者がやる場合にはどうするんだという大変大事なお話があったわけでございます。 前者のいわゆるリース方式と言われているものでございますが、これはよく誤解が生じやすいわけでございます。リース方式といいまして、民間
○政府委員（小鷲茂君） ＰＦＩ導入の一つのねらいは、民間の方々の創意工夫を十分発揮してもらうというところにあるわけでございますので、そういう観点から御指摘のありましたように、あらかじめ官と民との役割分担をはっきりさせておく、そしてまたリスクが発生した場合にそれぞれがどれだけのリスクを負担するのかということをはっきりさせておくということが非常に大事でございまして、海外でもこの二つの点は御指摘になりましたように
○政府委員（小鷲茂君） ただいまは民間資金を活用して行います既存の公共事業についての御紹介があったわけでございますが、これらの事業につきましては、施設の利用者の利用料金によって、あるいはまたプロジェクトから得られる開発利益なり受益者負担なりを財源に充てて社会資本整備を進めると、そういう意味におきましてまさにＰＦＩ的な発想に合致するわけでございます。そしてまた、こういったものにつきましてはこれまでも数多
○政府委員（小鷲茂君） 御指摘のＰＦＩについてでございますけれども、昨年来、我が国の財政逼迫の状況を受けまして、各方面でＰＦＩについての論議が大変盛んになってきております。 御案内のとおり、我が国の場合には割合民間の力を活用するという取り組みを早くからやってきておるわけでございまして、例えば土地区画整理組合がみずからの減歩によりまして基盤整備を行うといったようなケース、いわば受益者負担、開発利益によりまして
○政府委員（小鷲茂君） 費用効果分析につきましては、現在、公共事業所管官庁が一斉に本格的取り組みに入っている段階でございますが、私どもの所管行政につきましては割合早い段階から取り組み始めておりまして、現在のところでは、道路事業、治水事業等につきまして既に事業採択に反映をさせております。平成九年度から、その以前からやっておりますが、平成九年度の段階で既に事業採択に反映させておりまして、その結果につきましても
○政府委員（小鷲茂君） 特に行革会議の報告を受けた作業ということではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、総理の発言を受けて動き始めたと、こういう次第でございます。
○政府委員（小鷲茂君） 御指摘のような問題意識は私どもも持たないわけではございませんが、現状から見ますると、事業の計画段階あるいは事業途中の問題箇所についてのチェックを優先的に扱わざるを得ないというか、こういう現実がございまして、先ほど御説明したような次第でございます。 ただ、具体的に事後についてのチェックもやっていないわけではございませんので、具体例を御報告させていただいても結構でございますが、
○政府委員（小鷲茂君） 日ごろは所管の行政分野につきまして格段の御指導を賜っておりますることをこの機会に厚く御礼を申し上げたいと存じます。 また、本日は、私どもの政策評価に対する取り組みの状況を御説明する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、説明資料を準備させていただきましたので、この資料に従って御説明をさせていただきたいと思います。 最初に目次がございます。
○小鷲政府委員 ただいま十一月十七日付の新聞を御紹介の上でおただしでございましたが、おおむねこの新聞で報道されているとおりでございまして、御指摘のとおり、イギリスにおきまして、近年、ＰＦＩという民間事業主体が公共的サービスを提供するという仕組みが始まっておりますし、また、片やＢＯＴ、この方は開発途上国を中心に各国でかなり古い時代から取り上げられてきておりますけれども、こういった最近の事例もございますものですから
○政府委員（小鷲茂君） わかりやすくということでございますので、大胆に申し上げますと、従来でありますると、税を財源として政府あるいは公的部門が国民に対してサービスを提供しておりましたものを、税を使わずに、どちらかといえば民間のファイナンスを活用して同じようなサービスを提供する方法がＰＦＩないしはＢＯＴの基本的な発想ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。言ってみれば、税ではなくて受益者負担
○政府委員（小鷲茂君） おっしゃるＰＦＩといいますのは、イギリス等で行われております民間の活力を利用した公共的あるいは公益的な事業展開をお指しになるんではないかというふうに思います。したがいまして、ＳＰＣが導入された暁にこのＳＰＣが扱うプロジェクトの中でどんな公共的な施設整備が可能になるんだ、こういう御質問の趣旨ではなかろうかと思います。 これは、必ずしもＳＰＣに限らず、従来も不動産開発を行います
○政府委員（小鷲茂君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、コストをいかに削減するかということも大変大きな課題でございますが、他方、効率のいいものを選んでいくという、おっしゃるようなプログラム評価というのも大変重要でございまして、建設省では従来から費用効果分析と言われております一般的な手法を活用しながら事業を実施してまいっておるわけでございまして、平成九年度のほとんどの新規事業につきましてこの
○政府委員（小鷲茂君） いわゆる国幹道の今後の問題でございますが、国幹道の特に財源をめぐっていろいろな制約が今後出てくるのではないかというお話でございます。値上げができない、あるいは特定財源についてもなかなか厳しいんじゃないか、さらに財投の問題についてもいろんな議論が展開されておる、こういう状況でもう少し公費の支援が必要になってくるのではないかというお話でございます。 第一点としてお挙げいただいた
○政府委員（小鷲茂君） 最初に、第一点の二ページの、現在の整備水準と二十一世紀初頭における目標値との間に乖離があるけれども、これは大き過ぎてとても目標は達成できないんじゃないか、こういう趣旨の御質問だと思います。 この目標値の設定につきましては、建設省なりの日本経済の将来予測をいたしまして、そのもとにおける公的固定資本形成の投資可能量を推計いたしまして、その中で、目標でございますので、どちらかというと
○政府委員（小鷲茂君） 御指名をいただきました建設省の総務審議官の小鷲でございます。 それでは、お手元に説明資料が配付されておると思いますので、資料に従いまして当省の状況について御説明を申し上げたいと存じます。 それでは、一ページをごらんいただきたいわけでございます。まず最初に、公共投資の重点的配分についてでございます。 ことしの六月、当調査会からの御提言をいただいたわけでございますが、重点的
○説明員（小鷲茂君） 御指摘のありましたように、去る六月三日閣議決定されました「財政構造改革の推進」の中でも、公共事業関係の長期計画の扱いについて方針が示されておるところでございます。 文書を読み上げて恐縮でございますが、三点言っております。一つには、「計画策定後、計画の前提となる事情が大きく変化した住宅については、事情の変化や財政構造改革の趣旨を踏まえ、公的部門の関与の在り方を見直す等今後の住宅政策
○説明員（小鷲茂君） ただいま御指摘の点につきましては、つい先般私どもから出させていただきました平成九年版の建設白書におきましても指摘をしておるわけでございます。 この白書の中で述べておりますことは、いろいろ公共事業に対する御批判のある中で、これを効率的、効果的に実施していく側面として二つの側面を御披露いたしております。一点は効果的、重点的な事業の実施をしていくための仕組み、二つ目は透明性のある事業
○説明員（小鷲茂君） 御指摘のございました新総合土地政策推進要綱が作成されましたのがことしの二月十日でございます。その後、四月十四日に土地の有効利用促進のための検討会議が政府部内に組織されておりまして、現在ここで土地政策の転換に伴う土地の有効利国策について検討が進められているわけでございます。 建設省といたしましては、この要綱策定前から既に土地の有効利用というのが大きな政策課題であるという認識のもとにいろいろな
○小鷲政府委員 自治体の発注が問題だという御指摘でございますが、舗装工事につきましては、まさにそのとおりではないかというふうに思うわけでございます。 ちなみに、私の手元に舗装工事の平成六年度の数字がございますが、全体の割合の中で工事件数で九五・四％、工事費に対しまして八〇・四％、これが地方公共団体発注でございまして、いわばそのほとんどが公共団体発注の舗装工事ということでございます。 しかも、なかんずく
○小鷲政府委員 御指摘のように、いわゆる上請の形態として、確かに建設業法で禁止をされておりますいわゆる一括下請に当たる、まさにずばり当たるような場合と、必ずしも法律上は一括下請に当たらないけれども実態として相当部分を他の業者が、特に技術力のまさる業者が行うという二つの態様があろうかと思います。 ただいまの御質問は、まさに建設業法二十二条で禁じております一括下請のようなケースについて、どのように実態
○小鷲政府委員 全貌につきまして把握しているというわけではございませんけれども、一般的にそういうことが行われているということはかなり広範に言われておりますので、あるいはそういうものもあり得るのかなというふうに理解をいたしております。
○小鷲政府委員 開発指導要綱の問題でございますが、ただいま御指摘のありましたように、昭和四十年代後半から都市部への大規模な人口集中が起こりまして、東京、大阪周辺を中心にいたしまして、人口集中に伴う地元財政負担が大変だということ、それからいわゆるスプロールというかミニ開発というか、そういう町づくりの面でもいろいろ問題が生じつつあるということを背景にいたしまして、市町村が主体となっておっしゃるような開発指導要綱
○小鷲政府委員 大変難しい御質問でございますが、不動産に対する投資といいますのは、不動産に投資して毎年キャッシュフローとしてどの程度のインカムゲインがあるかということと、もう一つは資産価値が先々どう変動するだろうか、そういう両方の要素を勘案して投資を決めるのではないかというふうに思いますし、全体としての利回り計算も両方の観点からの利回り計算をすることになるのではないかというふうに思います。 まず、
○小鷲政府委員 不動産特定事業に絡めて各地の具体的な話についてのおただしでございましたけれども、御指摘になりました汐留でありまするとか六本木の再開発でありまするとか阪神・淡路地域における復興プロジェクトでありまするとか、実はいろいろなことが研究をされております。 汐留につきましては、御指摘になりましたように、先般三つのグループが汐留全体の、全部ではございませんが一部の区画についての入札がございまして
○小鷲政府委員 不動産市場の動向と長期金利の状況についてのおただしでございますが、不動産のうち、まず土地の取引の件数を見てみますると、いわゆるバブル期の昭和の末から平成の初めにかけての取引件数は、全国で約二百二十万件前後でずっと推移をしてきたわけでございますが、平成三年以降かなり急速に取引件数が落ち込んできておりまして、最近では、平成三年以降、大体百八十万件前後という状況にあります。当時と比べますると
○政府委員（小鷲茂君） 全国の収用委員会の状況でございますが、おおむね順調に機能していると考えてよろしいかと思いますが、御案内のとおり、千葉県の収用委員会だけが実は委員がまだ選出されない状況のままで今日に至っております。 御案内のとおり、千葉県の収用委員会におきましては、昭和六十三年の九月二十一日、成田空港二期工事に反対する過激派によりまして収用委員会の会長が襲撃をされるという事件が起こりました。
○政府委員（小鷲茂君） お答えを申し上げます。 基本的にはただいま先生おっしゃったとおりでございます。一般的には、土地収用法の場合ですと、事業認定という柱と収用委員会の裁決という二つの柱で成り立っておるわけでございますが、土地を収用または使用する必要性があるかどうかという公共性の判断は事業認定で尽きておるわけでございます。 そういった事業認定のあった土地について、個別の具体的な土地についてどういう
○政府委員（小鷲茂君） 先ほど申し上げましたように、土地収用委員会は法律上、収用の申請があったときにはこれに対して裁決をしなければならないわけでございます。裁決の際にどういう事柄を判断するかということでございますが、法律上明らかにされておりますのは、権利の制限につきましての期間でありますと、例えば収用か使用かという態様につきまして必要な判断をするわけでございますが、そのほかに、仮に使用または収用が必要
○政府委員（小鷲茂君） 収用委員会の機能につきましてはいろいろございますが、おただしの点に関連して言いますると、収用委員会は裁決申請があったときに裁決申請を処理するということでございます。処理をするということを具体的に申し上げますると、申請が法律に違反している場合には却下をいたしますが、法律に違反していない場合には、権利取得裁決または明け渡し裁決をしなければならないということでございます。 その際
○政府委員（小鷲茂君） 土地収用委員会の判断項目についてのおただしでございますが、現在の土地収用法の体系の中では、事業認定がまずありまして、これに基づきまして収用裁決があるということになっております。 おただしは、収用委員会が公益性の判断をするのかしないのかということだと思いますが、全くそういうことがないわけではないと思います。いわゆる事業認定を前提として収用裁決がなされるわけでございますので、前提
○小鷲政府委員 件数といいますのは、不動産共同投資事業のロットといいますか、プロジェクトのロットでいいますると七プロジェクトでございます。
○小鷲政府委員 この法律ができましたのは実は割合最近でございまして、御案内のとおり平成六年のたしか六月でございました。法施行が平成七年四月一日ということでございまして、余り期間がございません。その上に、この時期といいますのはバブル崩壊の、市況としては一番悪い時期でございますので、ある意味では不動産投資にふさわしくない時期だったということでございまして、法施行後の実績は、数字でいいますると百八十二億円
○小鷲政府委員 被害者の救済についてでございますが、ここで目的としておりますのは、被害が出ないという事前措置を主眼にして、そういう不祥の事態が発生しないようにという仕組みでございますので、現実に被害が出た場合を想定いたしますると、一定の救済措置はございますけれども、ある意味での完全な救済ということにつきましては制度的には十分な措置がございません。したがいまして、逆に事前の防護措置といいまするか、それを
○小鷲政府委員 土地収用法に基づきます緊急使用の期限についてのお尋ねでございますので、私ども所管いたしております立場で御説明をさせていただきたいと思います。 基本的には先生が御指摘になったとおりでございまして、この規定が発動される前提といたしましては、収用の裁決申請がなされた後に緊急の事情があって、緊急使用しないと公共の利益が損なわれるという場合に許されるものでございます。 ところが、一般の場合
○小鷲政府委員 ただいまの御議論の冒頭に、昭和二十六年の現行土地収用制度ができたときのことについての御言及がございましたので、御説明させていただきたいと思います。 確かに、当時の改正の中身として、収用委員会をつくったということは大変大きな改正点でございます。御指摘のとおりでございます。ただ、その趣旨は、国の権力をチェックするとかいう趣旨ではございませんでして、御案内のとおり、事業認定という制度と、
○小鷲政府委員 御案内かもしれませんが、土地収用法には、一般の収用、使用のほかに特別な場合における収用、使用を想定いたしておりまして、具体的に申し上げますと、土地収用法第百二十二条におきまして非常災害の場合の土地の使用制度を規定しております。この場合には、必要な事業を緊急に施行する場合に、一般的には市町村長の許可を得てやる、事業主が国あるいは都道府県の場合には市町村への通知、こういう制度はございますが